ここのところ、新聞やTVで「マイナンバー」の話題が出ない日はありません。
最近では、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに併せて、軽減策として消費税を還付する際にマイナンバーを使う案が財務省から出ています。
これも、カードの交付が間に合わないとか、カードリーダーをすべての商店に設置できるのかなど、難問山積で早くも座礁しそう・・・
「特定」個人情報といって、あれだけ漏えいに注意せよと言っておきながら、お店でTポイントカードのような軽いノリで使っていいものなのでしょうかね。「あっ、今日は忘れちゃったよ」「本日購入分のポイントは付かないですけど、よろしいでしょうか？」「仕方ないね」という会話で済むとは思えないのですが・・・
商店の売り上げを完全に捕捉しようとする財務省の意図も感じられますし（でもそれは、公正な課税のために必要かも）。
じゃあ、やはりインボイスか？これも大変ですよ。本当に。そもそも１０％に引き上げて、景気の方は大丈夫なのでしょうか？８％の後遺症がまだまだくすぶっている最中に。
ところで、マイナンバーです。トピックスにも書いておきましたが、最低限３つ押さえておけば大怪我はしません。その中で最も重要なのは、「安全管理措置」と呼ばれる部分です。すなわち情報漏えいを如何に防止するかです。ここだけはキチンとやらないと怖いです。マイナンバー法の罰則は、正直重いですよ。例えば従業員が、マイナンバーの記載された書類を名簿屋に売ったなんてときは、４年以下の懲役または２００万円以下の罰金です。併科つまり両方かかる場合もあります。
これの怖いのは、まず４年を喰らうと執行猶予がつかない。執行猶予は３年以下までです。牢屋に入ることになります。そして、従業員がそのような違反をすると、その会社も同じ罰金刑を受ける、すなわち刑事罰があるということなんです。そうです。会社としては、管理体制がとても重要だということなんですね。したがって、責任者と担当者を決めて、他の人にはマイナンバーに触れさせないことが重要です。パソコンでも、設定によって他人にアクセスできないようにすることです。その場合、くれぐれもパスワードをポストイットに書いてキーボードに貼ることだけはやめてください！