いよいよ１０月からマイナンバーがスタートします。準備はいかがですか？何をやったらいいかわからない！という法人さんがほとんどではないでしょうか。

そこで、最低でもこれだけはおさえるべき項目を10か条にまとめました。

１. まずマイナンバーとは？

• 社会保障・税の分野で使用する番号制度。行政手続きの簡素化が目的だが、将来的には預金口座と紐付け、課税の適正化も？
• 住民票をもつ全ての個人に付与される１２ケタの番号
• 平成２７年１０月から通知され、平成２８年１月から利用開始
• 法人にもマイナンバーを付与（１３ケタ）

２. どんなとき利用されるのか？

• 雇用保険・健康保険・厚生年金保険、所得税等の提出書類に従業員等のマイナンバーを記載するだけ（届出用紙にマイナンバーの記入欄が追加される）。
• マイナンバーを記載する書類

税金分野	「給与所得の源泉徴収票」「給与支払報告書」「報酬等の支払調書」「不動産使用料支払調書」など
社会保険分野	「雇用保険被保険者資格取得・喪失届」「健康保険・厚生年金被保険者資格取得・喪失届」「健康保険被扶養者（異動）届」「報酬月額算定基礎届・変更届」「国民年金第３号被保険者関係届」など

3．誰のマイナンバーを知る必要があるのか？

• 従業員（役員、パート・アルバイトを含む）とその扶養家族

• 税理士や研修講師など外部の専門家
• 不動産の賃借先（農地の利用権設定にかかる借地料で、年１５万円以上の場合）　

４. 今後のスケジュールは？

• 平成２７年１０月～   個人番号・法人番号の通知（通知カードの送付）
• 平成２８年１月～     個人番号カードの交付（希望者のみ。申請が必要）
• 平成２８年１月～     税務関係・雇用保険関係の書類に記載開始
• 平成２９年１月～     健康保険・厚生年金関係の書類に記載開始（１年遅れ）

５. 何が求められるのか？

• 社会保険・税関係書類を提出するときにマイナンバーを取り扱うため、漏えいを防止するための安全管理措置がすべての事業者（社員1名でも）に求められる。罰則も厳しくなっている。

６. 何を準備すればいいのか？これだけ10か条

• 平成２７年中に以下の準備を完了すること。

1. マイナンバーの責任者と取り扱い担当者を決める（通常は、人事関係を扱っている職員）。それ以外の職員には扱わせないようにする。
2. マイナンバーの記載や書類を提出したら、業務日誌などに記録する。
3. 会計・給与ソフトを使用している場合、マイナンバーに対応したバージョンアップを行う。
4. マイナンバーを従業員から取得する際には、利用目的（＝税・社会保険に関連する業務の範囲内で使用すること）を予め伝える。利用目的以外には使わない。
5. マイナンバーを取得する際には、番号が間違っていないかの確認と身元の確認をする（①顔写真の付いている「個人番号カード」か、②マイナンバーが書いてある「通知カード」と「運転免許証」などで確認を行う）。ただし、今いる従業員等は身元の確認ができているので、番号だけを確認すればよい。
6. 扶養家族のマイナンバーは、従業員に取得させる。会社・法人は直接取得しない。
7. マイナンバーが記載された書類は、金庫やカギがかかる棚や引き出しに保管する。
8. インターネットに接続されているパソコンでマイナンバーが含まれたデータを扱う場合、ウイルス対策ソフトを常に最新版に更新する。
9. 従業員の退職などでマイナンバーが不要となったら、細かく裁断して書類を廃棄（パソコンに入っているマイナンバーも完全削除）する。ただし法定の保存期間中は保管していてよい。
10. 従業員とその扶養家族については、10月に通知カードが届いたら、すぐにコピーを提出させて金庫に保管しておく。これだけで大ケガはしない！