新型コロナウイルス感染症の影響で休業を余儀なくされ、休業手当を出しながら従業員を休ませている事業者の間で、雇用調整助成金の申請を行うケースが急増しています。また厚労省でも企業における雇用の維持を図るため、申請手続きの簡略化を進め、申請のハードルを下げようと制度変更を連日繰り返しているところです。
テストです
これはテストです
農業経営体の場合は、飲食業や観光業ほどの甚大な影響には至っていないものの、肉用牛や花き、園芸等を中心に販売額の減少が顕著になっており、これ以外の作目でも今後影響が拡大するおそれがあります。雇用する労働者を解雇せずに休業するには、雇用調整助成金は非常に有用な助成金であり、農業経営体においても検討を進める必要が出ています。
新聞報道のとおり日々制度が変わっており、今後も変更が予想されますが、現時点（令和2年5月19日現在）での概要を取りまとめました。特に今回導入された小規模事業主（従業員20人以下）の申請手続きに絞って解説しています。なお、個人農家で労働者を雇用している場合は、証明書が必要など特別な手続きがありますので、併せて記載しています。