持続可能な発展を遂げていくためには、適正な原価管理とビジョンを数値化した事業計画の策定が不可欠です。
原価の計算というと、難しくて手間ばかり掛かり、面倒な作業というイメージがあるかもしれません。

でも原価管理ができれば、提示された売価が適正か？その価格で儲かるのか？がわかります。逆に原価の把握が不十分だと、取引で赤字を出すことにもつながりかねません。
さらに作物単位や圃場単位といった部門別の原価がわかれば、何が付加価値の高い作物か判断でき、その作物に選択と集中することが可能になります。

事業計画はなぜ必要なのでしょうか？

事業計画は、経営者がビジネスにおいて利害関係者（取引先・金融機関・従業員・株主・役所など）と対話するための最も基本的なツールとして不可欠なものです。対外的には「守るべき水準」を金額で表したものであり、社内的には「達成すべき目標」を金額で示したものだからです。

従来から農業は特殊な産業として位置づけられ、会計・経営・労務等のあらゆる観点で他産業とは異なるアプローチがなされてきたといえます。しかしながら、今後は6次産業化を初めとして他産業と接する機会が増大し、また他産業からの参入や新規就農者の増加等、もはや特殊なポジションに安住していることは許されなくなっています。

これからは、農業を一般の産業（商業・工業・サービス業）と同列に扱う、農業「産業化」の視点が必要となります。その視点から、経営改善を進めるに当り、特に以下の点(原価管理・部門別損益・事業計画)を重視すべきです。

１：原価管理の徹底

農業においては、これまで勘と経験で上手に作物を作ることが求められてきました。しかし今後は原価管理を徹底し、どのように収益性を改善させるかが重要となります。特にコストの大部分を占める労務コストの把握は殆どなされていない状況にあり、生産性を判断するモノサシが存在しません。

他産業と同様に作業日報の定着化を図り、人件費の発生額を毎月部門別に集計して、労働生産性を分析することにより、収益性を高める取り組みを進めるべき時が来ています。

２：部門別損益の徹底

原価管理の一環として、部門別（セグメント別）の損益を明らかにする必要があります。複合経営の場合、往々にして思い入れの強い作目に注力しがちであり、損益管理が疎かになってしまうようです。経営全体の収益を向上させるには、作目ごとに「儲かっているのか、損しているのか」を明確にし、付加価値の高い作目は拡大し、儲からない作目からは撤退する等の経営判断が求められています。同様に圃場単位での損益管理により、作付ローテーションの検討も加えるべきでしょう。

今後は水稲単作では厳しい経営を迫られることが確実であるため、部門別損益を把握することにより、複合経営における最適な事業ポートフォリオを構築することが可能となります。

３：事業計画の徹底

農業は天候に左右されるため、他産業と異なり厳格な事業計画を立てることは見過ごされてきたようにみえます。しかしながら、天候に左右されるリスクの大きい事業であるからこそ、事業計画を立てる重要性があるのではないでしょうか。

ＰＤＣＡ（「Plan」「Do」「Check」「Action」）により、従来の実績に基づいた予算を設定し、実績値を集計して予算対実績の差異を把握します。そして、その原因を分析して更なる改善を施す一連の流れを導入することが前提となります。そのうえで天候不順等のリスクをどう吸収するかシミュレーションを行っておき、保険を含めその損害を最小限に収める経営態勢を構築すべきと考えられます。

すずき労務経営コンサルタンツでは、農業法人さまの経営改善をお手伝いしております。 ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。